法人向け不動産担保ローン｜必要な書類とは？

法人向けのローンには、不動産を担保とするビジネスローンがあります。不動産担保ローンに申し込む際には、さまざまな書類を準備しなければなりません。また、提出書類をもとに審査が行われるため、書類の不備や不足があっては申し込むことができません。

そこで、今回は法人向け不動産担保ローンの必要書類について解説します。

不動産担保ローンとは？

不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にして融資を受けるローンを指し、不動産の価値や返済能力の有無によって融資額が決定されます。不動産を担保にするため、無担保ローンに比べて審査が通りやすく、金利が低いことが特徴です。

また、無担保ローンより融資の限度額が大きく、長期的に借り入れられる可能性が高くなります。ただし、返済不能に陥った際には、担保とした不動産が差し押さえられます。不動産担保は、個人名義のほかに親族や法人名義でも申し込みが可能です。

不動産担保ローンの審査に必要な書類は多岐にわたります。書類に不足や不備があると審査に通らなかったり、申し込みができなかったりする可能性があります。

ここからは、法人向け不動産担保ローンに申し込む際、必要となる書類について紹介します。

法人向け不動産担保ローンの本人確認では、代表者の本人確認書類が必要です。運転免許証やパスポートなど、顔写真のある身分証明書を用意してください。また、印鑑類としては代表者の実印・印鑑証明書・会社の実印・印鑑証明書を持参する必要があります。

法人の不動産担保ローンでは、正当性を証明するために商業登記簿謄本、もしくは履歴事項全部証明書を提出します。

登記簿謄本とは登記簿の内容を写したもので、会社名・会社の所在地・資本金の額・代表者名などの会社の基本情報が記載された書類です。また、履歴事項全部証明書とは、紙ベースの登記簿謄本が電子化されたもので、抹消や変更された履歴も確認できる書類を指します。

納税証明書とは、各税目について納付した額や未納税金の有無を証明する書類です。
納税証明書には、納税義務者の住所・氏名・税目・課税額・納付額・未納額などが記載されており、今年度分を含めて過去6年度分の発行が可能です。

納税証明書が取得できる税目には、法人事業税や固定資産税、法人税などがあります。ただし、納税証明書には納付日が記載されていません。

決算書とは、財務諸表や計算書類とも呼ばれ、事業年度ごとの収入や支出などの業績が記載されています。法人は事業年度を終えた時点での決算書作成が義務付けられており、不動産担保ローンでは直近2期分の決算報告書の提示が必要です。

事業計画書とは、事業内容や収益見込みなどが記載された書類です。新規事業では、どのような方針で事業を進めるかを説明するための創業計画書を準備しなければなりません。事業計画書や創業計画書は、ビジネスプランの全体像を明確に伝える役割を担います。

借入計画書とは、事業の収支・資金計画が記載された書類です。返済能力の判断材料として活用され、借入目的によって事業資金・事業資金（短期）・つなぎ融資・創業資金の4つに分類されます。

個人事業主の方は借入計画書を提出することで総量規制（※）の適用外となり得るため、上限金額に制約のない借り入れが見込めます。

（※）総量規制：借入額を制限する制度

不動産担保ローンでは、担保にする不動産を特定する不動産権利証書・登記識別情報通知・登記事項証明書などの不動産関係書類を準備しなければなりません。

不動産権利証書は、不動産の所有者であることを証明する書類です。登記識別情報通知は従来の不動産権利証書に代わるもので、不動産の登記名義人となった際、法務局から発行されます。

不動産担保ローンには、契約書にかかる印紙代や登記費用などがかかります。印紙税は契約書にかかる税金を指し、必要となる金額は書類によって異なります。
また、登記費用とは抵当権を設定する際にかかる費用です。なお、登記費用には抵当権の設定を代行する司法書士への報酬・登録免許税が含まれています。

さらに、抵当権を設定することで高額の融資を受けることが可能となりますが、万が一ローンの返済が不能となった場合、金融機関は担保不動産より弁済を受けるために抵当権を実行することとなります。

不動産担保ローンの申し込みには、さまざまな書類を準備する必要があります。書類に不備や抜けがあると審査が途中で停止したり、審査に通らなかったりするリスクが高まります。
株式会社ビジネスクルーでは、不動産担保ローンの申し込みから審査・ご融資までのサポートを行っています。お気軽にご相談ください。