不動産を所有している方の中には、売却して手離すことを考えている方もいるかと思います。
不動産はその性質上、所有しているだけで税金がかかってしまうため、相対的に見た時に売却した方が損失が少ないケースもあります。
しかし、中には査定額を聞いた時に売却を躊躇する場合もあるでしょう。
ここでは、不動産の売却における適正な査定額と売却以外の方法についてご紹介いたします。

目次

不動産の売却に関するメリット・デメリット

不動産の売却を考えている方の中には、不動産を持ち続けることに対してデメリットを感じている方も多いのではないでしょうか。
もしくは、まとまったお金が必要な場合や生活費などに充てたいという方もいるかもしれません。
不動産は財産になりますので、できれば手離さずに持っておきたいですが、その反面、不動産は所有しているだけで費用が発生します。
仮に使用していない建物であっても、時間とともに経年劣化していくため、定期的なメンテナンスが欠かせません。
それは土地だけの場合でも同様です。
こうした費用は不動産を所有・維持する上で不可欠ですが、場合によっては生活を圧迫することも少なくありません。

不動産売却におけるメリットは、こうした不動産を所有していることで生じる費用負担を解消してくれることです。
維持費が不要になるほか、さらには固定資産税や都市計画税などの税金も軽減できます。
不動産を持っていることで一番のメリットであった資産としての価値も、現金化することで他の資産に回すことができ、運用しやすくなるでしょう。

一方、不動産を売却するデメリットとしては、売却に伴う諸費用が発生することです。
諸費用の内訳としては、仲介手数料や譲渡所得などが挙げられます。
また、すぐに売却先が決まれば良いのですが、購入者が見つかるまでに時間がかかる場合もあるでしょう。
売却先が見つかるまでは継続して維持費がかかり、さらに売却のタイミングによっては査定額が変わることもあるため、損失が生じる可能性もあります。

適正な査定額を知るには

不動産の売却において気になる査定額ですが、どのような基準で決められているのかを見ていきましょう。
不動産の査定方法としては3つの方法があり、それは原価法・取引事例比較法・収益還元法の3つです。
このうち、個人の不動産査定には原価法と取引事例比較法が用いられることがほとんどでしょう。
原価法は、現時点で新築した場合の価格から経年劣化によるマイナス分を差し引いて価格を算出する方法です。
取引事例比較法は、不動産査定方法として最もよく使われる方法と言われており、査定する不動産と立地や条件が似ている物件の取引事例を参考にしながら、取引の時期や事情を踏まえた上で査定額を算出するという方法です。
収益還元法は、査定する不動産が将来生み出すと予想される収益から価格を割り出す方法です。

査定は不動産仲介業者が主に行いますが、査定を依頼すると、どの算出方法で査定されたかが分かります。
複数の業者に査定を依頼し、金額に大きな差はないかを確認して参考にすると良いでしょう。
もちろん、査定額に納得できない場合は交渉することも可能です。
不動産は金額も大きく、大切な財産となりますので、安易に決めたりせずに信頼できる業者を見つけて売却することが大切です。

売却ではなく、不動産担保ローンという選択肢もある

不動産の売却となると、その手続きも複雑です。
少なからずその不動産に思い入れのある場合は、売却することで喪失感を味わうかもしれません。
無理に売却せず、なおかつまとまったお金を手に入れるには売却だけでなく、不動産担保ローンを利用するという方法もあります。
この不動産担保ローンとは、その名の通り、不動産を担保にお金を借りることができるローンのことです。
低金利で借入限度額が大きいのがメリットで、ローンの中では審査期間も比較的短く、長期での借入も可能なため、月々の負担も少なく計画的な借入ができます。

デメリットとしては、事務手数料や（根）抵当権の登記費用等が発生するということです。
無担保のキャッシングローン等とは違い、不動産を利用した借り入れになりますので、これらの費用は合計で数十万かかる場合もあります。
また、万が一返済ができなくなった場合は担保となった不動産を処分することになります。
メリット・デメリットのどちらもありますが、まとまった金額の融資を低金利で受けられ、返済が滞らなければ不動産を失うこともありませんので、もし不動産の売却をためらっているものの、まとまったお金が必要という場合には、十分に検討する価値のある選択肢と言えるでしょう。

不動産は売却だけでなく、不動産担保ローンも視野に入れてみよう

不動産を持つ方にとって気になるのが、その維持費や収益です。
売却してしまった方が良い場合もありますが、不動産担保ローンを利用することで、不動産を持ち続けたまま資産を活用することが可能です。
不動産を手放すのはためらっているが、まとまった資金が必要という方は不動産担保ローンも視野に入れてみてはいかがでしょうか。