公示価格とは?簡単4ステップで調べる方法をわかりやすく解説

国土交通省が発表している地価公示価格は、不動産経営・管理をするうえでの必須かつ基礎的な指標だといえます。
この記事では、土地購入時や、所有する土地価格を確認する際にも役に立つ「公示価格」について分かりやすく解説いたします。
目次
公示価格とは
公示価格とは、国土交通省より毎年7月1日に各都道府県にわたり、地価公示法に基づいた調査方法により調査を実施し、「都道府県基準地標準価格」として公表される土地価格を指します。
公共事業のみならず、民間における土地取引もこの公示価格を指標に行うことが求められています。しかし、実際の市場に出回る価格とは離れていることもありますが、土地売買を行う際に価格の目安となります。
参考:国土交通省「地価公示・都道府県地価調査」
公示価格を調べる4つのステップ
土地売買を希望する特定の場所がある場合には、次に挙げる4つのステップで公示価格を調べます。また、地価公示制度における標準地の選定基準は、以下の観点から定められています。
▼標準地の選定基準
標準地の代表性 | 市町村の区域内における地価水準の代表として適切であること。 |
標準地の中庸性 | 該当エリア内全体の標準地として、土地の利用状況・環境・地積・形状などが平均基準を示していること。 |
標準地の安定性 | 該当エリア内における土地の利用状況が安定的である。または、状況が変化しつつあるエリアである場合は、その変化に配慮したものであること。 |
標準地の確定性 | 明確にほかの土地とは区別できる特定範囲であること。 |
このことから、公示価格は適正な地価形成の役割を担っていることが伺えます。
参考:国土交通省「地価公示制度の概要」
➀ 国土交通省のサイトから調べる
公示価格は、国土交通省が運営するWebサイト「地価公示・都道府県地価調査」に掲載されています。第1ステップとして、このWebサイトにアクセスしましょう。
➁ 希望エリアを絞り込む
第1ステップで紹介したWebサイトにアクセスすると、画面下部に日本地図が表示されます。第2ステップでは、まずこの日本地図から公示価格を調べたい都道府県の選択をします。つぎに、各都道府県の地図から調査したい市町村を選択します。
たとえば、「東京都」を選択した後に「世田谷区」というように希望エリアの絞り込みを行うのです。
➂ 検索条件を決定する
希望エリアを絞り込むと、「検索条件指定」画面が現れます。この画面で「対象・調査年・用途区分・地価」といった条件でさらに絞り込むことができますが、とくにこだわるポイントがない場合には指定せずに「検索」をクリックしてください。
➃ 検索結果からの公示価格を把握する
以上のステップで条件を絞り込めば、希望エリア周辺の公示価格が表示されます。しかし、同じ市町村にあるすべての公示価格が表示されるため、より希望エリア近くの地名を探す必要があります。
公示地価と基準地価の違い
公示価格は、公示地価と基準地価の2種類に分かれています。この2種類の違いは以下のとおりです。
公示地価 | 基準地価 | |
調査機関 | 国土交通省土地鑑定委員会 | 各都道府県 |
調査方法 | 土地鑑定委員会が2名以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査する。その後、必要な調整・判定を行う。 | 1名以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査する。その後、必要な調整・判定を行う。 |
公表月 | 1月1日時点の価格を毎年3月に公表 | 7月1日時点の価格を毎年9月に公表 |
参考:国土交通省「地価公示制度の概要」
あまり顕著な相違点はなく、ほぼ同じ調査による地価であることが分かります。
まとめ
公示価格は国土交通省のWebサイトから手軽に調べられます。その反面、年に1回の公表であるため、突発的な地価変動に対応できていない点や、調べたい土地の周辺に限定される点、実際の売買価格とは異なるといった点がデメリットとして挙げられます。そのため、参考価格という認識でとらえておくとよいでしょう。
この記事の監修者
- 株式会社ビジネスクルー
- 代表取締役 浅山 亮二
- 2007年10月に株式会社ビジネスクルーを設立。
近畿一円を中心に、個人向け・事業者向け・不動産業者向けに不動産を担保とする融資サービスを提供。
貸金業務取扱主任者及び宅地建物取引士の資格を保有。