不動産売買を行う際には、「不動産所有権移転登記」の手続きを行う必要があります。マンション、戸建てといった不動産の種類にかかわらず、不動産所有者が変更する際には法務局での手続きを行わなければなりません。

本記事では、不動産所有権移転登記に必要な書類や手続き、費用の抑制方法について解説します。

不動産所有権移転登記とは

不動産所有権移転登記は、不動産の所有権を証明するために必要な公的手続きです。所有者が変更する際には、迅速に登記を行いましょう。移転登記を行わないことが原因となり、購入したはずの不動産所有者を第三者に主張されるトラブルに巻き込まれる危険性もあります。

不動産所有権移転登記が必要となる場面

不動産所有権の変更を余儀なくされる場面は、以下の3つです。

▼不動産売買
不動産売買時には所有権が売り手から買い手に移動します。そのため、不動産売却が成立した際には、不動産所有権移転登記が必要です。登記手続きの際には、売り手と買い手の共同で申請を行います。なお、申請は所有権を取得後1か月以内に行わなければなりません。

▼不動産の相続・贈与
不動産の生前贈与といった形式で贈与を受けた際は、贈与されたことを証明するために不動産所有権移転登記を行ってください。

また、遺言により不動産の相続を受けた場合にも、動産所有権移転登記が必要です。登記を怠ると、相続を受けた不動産が第三者によって売却されるといったトラブルを招くことがあります。不動産相続後には迅速に登記手続きを進めてください。

▼離婚時の財産分与
結婚後に不動産物件を購入し、離婚後に物件を売却せず夫婦であったどちらかが住み続ける際にも、不動産所有権移転登記が必要となるケースがあります。登記手続きを経ずに住み続けていると、登記上の所有者が自由に売却でき、突然住む場所を奪われてしまう可能性もあります。

不動産所有権移転登記に必要な申請書類

不動産所有権移転登記に必要となる、代表的な申請書類は以下のとおりです。

▼不動産売買(売り手または義務者)

  • 不動産売買契約書
  • 登記識別契約書(2004年以降に不動産登記をした場合)
  • 登記済証(2004年以前に不動産登記をした場合)
  • 印鑑証明書
  • 資格証明書(不動産の権利者が会社である場合)
  • 固定資産評価証明書

▼不動産売買(買い手または権利者)

住民票

資格証明書(買い手が会社である場合)

▼不動産の相続・遺贈

  • 登記原因証明情報に関する書類(遺言書や調停調書など)
  • 住民票(除住民票)
  • 戸籍謄本(除籍謄本)
  • 戸籍附票(戸籍除票)
  • 固定資産評価証明書

参考:法務局「不動産登記の申請書様式について

不動産所有権移転登記の手順

不動産所有権移転登記には、法律上の期限を設けられてはいません。しかし、売買による登記は即日申請が要求されます。また、相続の際には以下の手順を踏み、10か月以内に手続き完了を済ませておきましょう。
▼不動産所有権移転登記の手順
1.売買契約の締結または不動産相続の開始
2.書類作成および必要書類の収集
3.法務局へ提出
4.申請書審査
5.登記事項証明書を取得

不動産移転登記の費用相場

不動産物件により、不動産所有権移転登記に必要な費用は変動します。しかし、共通するおおまかな費用は「登録免許税+司法書士報酬+手続きにかかる実費」で算出できます。

手続きにかかる実費は主に書類取得に費やされ、一般的な相場は1〜2万円程度です。司法書士報酬は、依頼する司法書士事務所によって異なるため、事前に複数から見積もり依頼することをおすすめします。

不動産所有権移転登記にかかる税金

土地つきの建物である場合、不動産所有権移転登記の際に「土地と建物」それぞれに対して登録免許税に課税義務があります。登録免許税の計算式は「固定資産税評価額✖️税率」です。

▼土地

税率 減税措置
売買 2% 軽減率1.5%(2023年3月末まで)
相続・財産分与など 0.4%
贈与・遺贈など 2%

▼建物

税率 減税措置
売買 2% 軽減率0.3%(2022年3月末まで)
相続・財産分与など 0.4%
贈与・遺贈など 2%

参考:国税局「登録免許税の税額表
参考:国税局「相続登記の登録免許税の免税措置について

不動産所有権移転登記費用を抑制する方法

不動産所有権移転登記を司法書士に代行依頼する際の相場は、1件あたり5万円弱ほどです。そのため、司法書士に頼らず自身が行うことで費用を抑えることができます。ただし、慣れない書類作成や書類収集のために役所に出向く必要があり、大きな時間的拘束・負担・労力が伴うことを覚悟しなければなりません。自身で行う方は、より効率よく手続きが進むように事前に下調べしておきましょう。

まとめ

不動産所有権移転登記は自身で手続きすることが可能です。しかし、プロである司法書士に依頼することで迅速かつ的確に安心して申請を終えることができます。不動産所有権に関する不要なトラブルを招かないためにも、所有権が変更する際には速やかに行ってください。