不動産担保ローンで開業資金は借りられる？開業に必要な費用や開業後の活用方法も紹介

不動産担保ローンは、所有している不動産を担保にして融資を受けます。
不動産担保ローンは用途の制限が少ないローンですが、開業資金に使うこともできるのでしょうか。
今回は、不動産担保ローンで開業資金は借りられるのか否かについて、開業に必要な費用や開業後の活用方法とともにご紹介します。

不動産担保ローンで開業資金は借りられる？

不動産担保ローンで開業資金を借りることは可能です。
なぜなら、不動産担保ローンは資金の使途に制限がほぼないためです。
そのため、借りたお金を開業資金以外に使うこともできます。
また、無担保のビジネスローンよりも借入金利が低金利で借入期間が長いという特徴があります。
加えて、担保にする不動産によっては高額の借り入れも可能であるため、不動産を所有している場合は不動産担保ローンの利用がおすすめです。

銀行で開業資金は借りられる？

銀行で開業資金を借りることは不可能ではないものの、ハードルは高い傾向にあります。
銀行は融資を受けようとする会社の財務情報など、複数の情報を組み合わせて信用評価を行い、融資の可否を判断します。
しかし、設立されたばかりの会社については信用評価を行えません。
事業の実績がないと融資を受けることは難しいため、特に大手の銀行では開業資金は借りにくいでしょう。

開業資金の調達先は？

日本政策金融公庫が調査・発表したデータによると、開業時の資金調達先は「金融機関等からの借り入れ」が平均780万円、「自己資金」が平均293万円でした。また、両者で全体の89.6％を占めているため、大多数は金融機関等で借りるか自分でお金を貯めていることが分かります。
なお、開業時の資金調達額の平均は1,197万円です。開業時は実績がなく金融機関の審査に受からずなかなか借入ができないこともあります。不動産を所有する場合は不動産担保ローンによる資金調達も検討しましょう。

参考：日本政策金融公庫　2024年度新規開業実態調査

開業に必要な費用は？

開業に必要な資金は主に設備資金と運転資金です。
ここからは、開業に必要な費用について詳しくご紹介します。

設備資金

開業にあたってオフィスや店舗を構える際、新たに借りる場合には賃料だけではなく敷金や礼金、仲介手数料などの初期費用も発生します。
内装のリフォームを行う場合は、リフォーム費用も必要です。
ほかにも事務用品や店舗用の什器など、事業に必要な機器・設備代も設備資金に含まれます。

運転資金

運転資金とは、家賃や光熱費・仕入れ代金・外注費・通信費・広告宣伝費など、事業を運営していくうえで継続的に必要な費用です。
開業する業種ごとに必要となる運転資金の内容は変わります。
運転資金は開業と同時またはそれ以前から発生します。
当面の運転資金として、3ヵ月分程度を確保したうえで開業するとよいでしょう。

（法人の場合）会社設立費用

法人として開業する際は、会社設立に関する費用も必要です。会社設立の費用には登記費用や資本金、定款にかかる費用などがあります。
例えば、登記費用とは会社を設立する場所の管轄法務局に会社の基本情報を申請する際にかかる「登録免許税」のことです。登録免許税は、株式会社で最低15万円、合同会社で最低6万円かかります。
なお、個人事業主の場合は開業届の提出に費用はかかりません。

開業資金の相場は？

日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、開業費用の平均値は985万円、中央値は580万円です。この数字は年々少額化の傾向にあるものの、それでも開業には平均して1,000万円近くの費用がかかります。
特に、飲食店や美容室などの店舗型ビジネスでは、開業時の費用が高額になる傾向です。

参考：日本政策金融公庫　2024年度新規開業実態調査

開業後も不動産担保ローンが活躍

不動産担保ローンの資金使途は原則自由です。
そのため、事業を行う際の運転資金に使用することや、急な決済の必要が発生した際には、その支払いに充てたりすることもできます。
また、キャッシュフローが悪化した際の改善資金としての利用も可能であるほか、法人税や消費税・法人住民税などの税金の支払いに充てることも可能です。
このように、不動産担保ローンは使用用途の制限がほぼなく、開業資金のために借りたお金を他の用途に使うことが可能です。
開業後も資金に不安があれば不動産担保ローンを有効に活用しましょう。

開業後に必要な費用例

資金が必要な場面は開業時だけではありません。開業後も事業を継続するためにさまざまな費用がかかります。
そこでここでは、開業後に必要な費用の例をご紹介します。

維持費

オフィスや店舗を借りて経営する場合、家賃と光熱費がかかります。これらは間取りや立地、業種などの条件によって金額の大きさが変わります。
また、従業員を雇用して経営する際は、従業員への給与や福利厚生費が必須です。福利厚生費は、どこまで充実させるのか、どのような内容にするかによって変わります。しかし、削減しすぎると従業員がすぐに辞めたり求人を出してもなかなか応募が集まらなかったりするため、注意が必要です。
その他にも、インターネットや電話などの通信費用や清掃費用なども発生します。

税金

事業を続ける上で、税金の支払いは避けられません。税金は、法人か個人事業主かによってかかる税金が変わります。
法人の場合は、主に法人税・法人住民税・法人事業税・消費税・固定資産税です。
個人事業主の場合は、所得税・住民税・個人事業税・消費税がかかります。

社会保険料

社会保険料の種類も法人か個人事業主かによって変わります。
法人に発生する社会保険料は、健康保険・厚生年金・介護保険・雇用保険・労災保険です。一方で個人事業主の場合は、国民健康保険・国民年金の2種類が発生します。
社会保険料は、雇用した従業員の健康や生活を保障するためのものです。金額は雇用人数や加入者の収入額によって変動します。
また、従業員を雇用しない場合も社会保険への加入は必須であり、費用が発生します。

専門家の報酬

税理士や弁護士、会計士などと顧問契約を結ぶ場合は、専門家への報酬も発生します。報酬や顧問料は、専門家のスキルや経験、提供するサービスの範囲によって異なります。
なるべく費用負担を減らすために、専門家への依頼を避けたいとお考えの方もいるでしょう。しかし、専門家の顧問契約を締結することで、会社経営におけるさまざまな業務のサポートが受けられます。費用と専門家に依頼するメリットとを比較して、依頼するかを検討しましょう。

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