土地を所有している限り、固定資産税は毎年納めなければなりません。
取得した土地の固定資産税がいくらになるのか、これから購入したい土地の固定資産税がいくらなのかを知りたい人もいるでしょう。
この記事では、土地の固定資産税を計算する方法を簡単にご紹介いたします。
その上で節税の仕方も解説するので参考にしてみてください。

目次

土地の固定資産税の計算方法

土地の固定資産税を計算するには、土地の課税標準額を求める必要があります。
固定資産税は課税標準額に対して税率をかけることで算出できるからです。
ここでは、固定資産税の計算方法を流れに沿ってご紹介いたします。

固定資産税評価額を確認する

まずは土地の固定資産税評価額がいくらなのかを把握する必要があります。
既に所有している土地なら4月から6月頃に送付される納税通知書や役所で取得できる固定資産税評価証明書で確認することが可能です。
また、固定資産課税台帳を役所で閲覧して調べることもできます。
所有していない土地の固定資産税評価額を知りたい場合には、固定資産税路線価から概算することも可能です。
国税庁によって公表されている路線価図を用いて、土地が面している道路の路線価と土地面積をかけることで計算することもできます。

課税標準額を算出する

固定資産税課税標準額とは固定資産を課税する対象となる金額のことです。
建物の場合、課税標準額と固定資産課税評価額は通常一致するのですが、土地の場合には課税標準額と固定資産税評価額は一致しません。
土地に建物が建っているかどうかによって課税標準額の算出方法には違いがあるので注意しましょう。
建物がある場合には、特例が適用されるため課税標準額が変わります。
代表例が小規模住宅用地の特例で、200㎡以下の住宅用地については課税標準額が固定資産税評価額の1/6になります。
200㎡を超えた部分についても、1/3に軽減できるのが現状です。
該当する建物がない場合や更地の場合には、課税標準額は固定資産税評価額の70％になります。
ただし、条例などによって軽減率が違うこともあるので注意が必要です。

固定資産税を計算する

課税標準額がわかれば、税率をかけるだけで固定資産税は計算できます。
税率は市区町村が決める仕組みになっていますが、一般的には1.4％です。
なお、市街化区域の土地や建物については都市計画税も納めることになります。
都市計画税とは都市計画事業や区画整理事業の費用に充てられる税金です。
税率は最大で0.3％なので固定資産税よりは少ないものの、毎年かかる税金なので留意しておきましょう。

固定資産税の負担を抑える方法

土地の固定資産税の節税対策としては住宅を建てることで住宅用地の特例が適用されます。
他にも建物の状況によっては適用できる特例があります。
新築住宅の場合には、課税床面積が120㎡以下の部分につき、3年間にわたって建物の固定資産税が1/2になる軽減措置の適用が可能です。
また、長期優良住宅の戸建を新築した場合には5年間、新築のマンションなら7年間にわたって建物の固定資産税額が1/2になります。
建物が不要になったからといって取り壊して更地にしてしまうと、小規模住宅用地の特例も含めてどの減額措置も使えなくなるので注意が必要です。

ただ、住宅が建っていても空き家として放置してしまうと問題になる可能性があります。
空き家対策特別措置法によって特定空き家とされた場合には、固定資産税に関連する特例を適用して節税できなくなるからです。
住んでいない場合でも適切に管理されていて、衛生面や生活環境保全などの問題もなく、倒壊リスクもなければ節税効果は得られます。
特定空き家になると是正を求められることになり、土地の固定資産税が上がるだけでなく、リフォームや解体などの対応を求められるので気を付けましょう。
賃貸して使用することも検討すると、節税しつつ利益も得られるようになります。

土地は売却より使い道を検討しよう

土地を所有していると固定資産税は負担しなければなりません。
固定資産税の負担を考えると、売却してしまおうと思う場合もあるかもしれませんが、住宅用地の特例が適用されることで税額は大幅に減額されます。
土地は貴重な財産なので賃貸経営などにも活用することができます。
アパートなどの住宅を建てる節税方法は非常に効果が大きく、固定資産税のほか、相続税も節税することができます。
一時的に資金が必要な場合は土地を担保にして融資を受けられる不動産担保ローンの利用も検討できるので、土地を手放さずに活用することも視野に入れると良いでしょう。