土地は、新しい家の建築や駐車場などへのビジネス利用を目的として購入されます。
利用目的に応じた土地を購入する際には、取得までの正しい段階を踏まなければなりません。

この記事では、土地を購入するために必要な手続きや諸費用などを詳しく解説します。

目次

土地購入の流れ【5ステップ】

土地を購入するためには、銀行の審査や売買契約といった煩雑な手続きを行う必要があります。そのため、不動産会社を仲介して購入することをおすすめします。

ここからは、不動産会社を仲介した際の手続きをステップごとに解説します。

【ステップ1】買付証明書を提出する

購入希望者は買付証明書で、売主に対して購入の意思を示します。買付証明書には購入条件や支払方法が具体的に記載されているため、売主に対して購入の意思を強くアピールできます。

しかし、買付証明書には法的拘束力がなく、一度提出した後キャンセルすることも可能です。

【ステップ2】住宅ローンの事前審査を受ける

住宅ローンの事前審査では、申込者の信用情報や返済能力が判断されます。事前審査を受けることで、借入可能な金額がわかるため、土地購入に役立ちます。借入の限度額を知り、予算を超えない範囲で、無理のない土地購入を目指しましょう。

【ステップ3】不動産売買契約を結ぶ

不動産売買契約とは、取引対象の不動産についての売買金額や条件、権利の移転などが細かく書かれた契約書を指します。

＜不動産売買契約書の主な内容＞
・売買金額
・支払日
・所有権
・引渡日
・瑕疵担保責任

契約書には購入金額以外にも権利や期限などに関する重要な項目が記載されています。そのため、契約書の内容は事前によく確認しておきましょう。契約後は、住宅ローンの本審査を受ける必要があります。

【ステップ4】金銭消費貸借契約を結ぶ

〇 消費貸借契約
消費貸借契約とは、金銭を受け取る代わりにそれと同額の金銭やモノを返還する契約のことです。
民法第587条には、以下のように規定されています。

消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。

〇 金銭消費貸借契約
金銭消費貸借契約とは、このうち受け取る物が「金銭」であるものをいいます。すなわち金銭を受け取る代わりに、それと同類の金銭（利息付きの場合は利息も含む）を返す契約になります。

引用：e-Gov法令検索「民法」

＜金銭消費貸借契約書の主な内容＞
・金額
・返済期日
・利息
・連帯保証人

金銭消費貸借契約書の記載内容を確認し、無理のない支払い方法や返済日であると判断した後、契約に進んでください。

【ステップ5】土地の引き渡し手続きに移る

売主が入金を確認できたら、契約が履行されます。土地の所有権が移転されるため、住居建築や相続などに利用できます。

土地購入時にかかる諸費用

土地購入にかかる費用は、土地に対する費用だけではありません。不動産会社の仲介手数料や司法書士による登記代行費用などが必要です。

ここからは、土地購入費用以外にかかる諸費用について解説します。

仲介手数料や登記等

 

不動産会社を通じて土地を購入する際は、仲介手数料が発生します。
仲介手数料は不動産会社ごとに決められますが、宅地建物取引業法により上限が設定されています。

取引土地価格（税抜） 仲介手数料の上限
200万円以下 取引土地価格（税抜）×5％＋消費税
200万超〜400万円 取引土地価格（税抜）×4％＋2万＋消費税
400万超〜 取引土地価格（税抜）×3％＋6万＋消費税

参考：国土交通省「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和四十五年十月二十三日建設省告示第千五百五十二号）」

上記の速算式であり、実際は200万以下の部分と400万を超えた部分に分け、部分ごとに計算し合算しなければなりません。

また、司法書士に土地の所有権移転登記を依頼した際にも費用が発生します。費用を抑えたい方は、専門知識を必要とするため、手間と時間がかかりますが、自分で申請することもできます。

土地購入にかかる税金

土地を購入すると所有権が買主に移るため、以下のような土地所有に関する税金の納付義務が発生します。

・不動産取得税
・登録免許税
・固定資産税
・都市計画税

固定資産税や都市計画税は、前所有者が払い過ぎていることがあります。その場合、引渡日以降の税金を日割りで計算し、前所有者に支払わなければなりません。

土地購入時の注意点2つ

土地購入では、購入後に悔やむことないようにしましょう。そのためには、土地の用途が限定されていないかや、周辺環境の確認をしておかなければなりません。

①用途地域の確認をする

土地には用途が定められており、規定用途に沿った建物しか建てられません。そのため、土地購入後の利用目的が規定用途と合致しているか、事前に必ず調べておきましょう。

②周辺の環境を確認する

土地購入では、利用目的に適した環境であるかを見極めることが大切です。そのため、住居を建築予定の方は、以下のような土地購入は避けましょう。

・アクセスが悪い
・インフラが整備されていない
・地盤が悪い

買い物や医療機関へのアクセスが悪いと、生活が不便になる可能性があります。また、地盤が悪い土地に家を建築する際は、地盤補強工事が必要となり、別途費用がかかります。そのため、土地購入前には必ず周辺環境に問題がないか調査することをおすすめします。

まとめ

土地購入には契約書の作成や登記手続き、住宅ローンなどの複雑な手続きを行う必要があります。
そのため、不動産会社に仲介を依頼することがおすすめです。

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