事業資金の調達方法として、信用保証制度によってサポートしてくれる公的機関の信用保証協会がありますが、そもそも信用保証制度がどのようなものなのかわからないという方も多いのではないでしょうか。
この記事では、信用保証制度に関する基本から利用するメリットのほか、実績がなくても事業資金を調達しやすい不動産担保ローンについてご紹介いたします。

目次

信用保証制度とは？

事業資金の調達は中小企業や小規模事業者にとってハードルが高い場合が多く、金融機関からなかなか融資されないというケースも少なくありません。
そんな中、小企業や小規模事業者の強い味方となってくれるのが、信用保証制度によってサポートしてくれる信用保証協会です。

各都道府県や一部の市に設置されている信用保証協会は、中小企業や小規模事業者が金融機関からの事業資金調達をスムーズに行うことが出来るようにサポートしてくれる公的機関となっています。
信用保証協会が金融機関との間に入ってくれることで、融資をしてもらいやすくなるという仕組みです。

信用保証制度を利用するメリットは？

そもそも中小企業や小規模事業者が融資をなかなか受けられない理由として、担保になるものがないということが多いです。
しかし、信用保証制度には担保がなくても利用できる保証制度があります。

借り入れを行う場合、短期や長期、創業前や直後、経営不振など、様々なケースがありますが、それらの状況に合った保証制度が受けられるのも特徴です。
また、一部例外はあるものの、基本的に保証人・連帯保証人の必要がなく、他の融資制度と併用も可能なため、様々な形で事業資金調達を行うことが出来ます。

信用保証制度はどういった存在？

信用保証制度は「中小企業や小規模事業者といった事業者」「信用保証協会」「金融機関」の3つから成り立っています。
信用保証協会の立ち位置としては、まず中小企業や小規模事業者といった事業者側から信用保証協会が融資についての相談を受けます。
信用保証協会は相談内容や事業者の事業内容、経営計画などをチェックし、保証が可能かどうかの審査を行います。
保証するとなった場合には金融機関に連絡し、信用証書の交付を受けた金融機関が事業者に融資を行うという流れです。

融資を受けた事業者は金融機関に返済をしていきますが、もしも返済が不能になってしまった場合、事業者の代わりに信用保証協会が返済をするというのが信用保証制度の仕組みです。
金融機関は中小企業や小規模事業者には審査が厳しい場合があり、信用保証協会が保証人代わりになることで、中小企業や小規模事業者が事業資金を調達することが出来ます。

実績がなくても利用可能な資金調達方法

事業資金の調達におすすめの方法に「不動産担保ローン」というサービスがあります。
不動産担保ローンはその名の通り、所有している不動産を担保にして融資を受けるというものですが、不動産という確実な担保があるため、高額の融資を受けやすく、返済期間も長く設定できるのが特徴です。
特にノンバンクの不動産担保ローンは資金使途が自由になっており、業種や個人事業主などの事業規模を選ばずに利用できるため、これから新たに事業を始めるという人にとっても利用しやすくなっています。

信用保証制度を利用する際には信用保証協会の審査があるため、特に起業したての実績がない状態では審査に落ちる可能性があります。
事業資金調達において無担保の融資もあるものの、そういったものは使途が限定されてしまいます。
ノンバンクの不動産担保ローンは使途の制限がなく、融資をされるまでの期間も比較的短くなっているため、事業資金調達としては非常に優れた方法と言えるでしょう。

事業資金の調達は自分に合ったものを

事業資金の調達は事業を行う上で非常に重要になってきます。
ある程度の事業実績がある場合には、公的機関である信用保証制度を利用して融資を受けるという方法が有効ですが、新規事業を開業する場合や土地・建物などを相続したという場合であれば、使途が限定されない不動産担保ローンが最適です。
このように様々あるサービスの中から、まずは自分に合った事業資金の調達方法を検討し、確実な方法を選ぶようにしましょう。