投資に興味を持っている方であれば、一度は「不動産投資」という言葉を耳にしたことがあるかと思います。
不動産投資は空室対策などを効率良く行えれば、継続して安定した家賃収入が見込めるほか、規模によっては個人の方でも比較的始めやすい投資方法です。
そんな不動産投資は物件を購入する際に受けたローンの利息や保証料なども経費として計上できるため節税対策にもなり、収益物件を取得することで相続税の対策にも有効となってきます。
このページでは、不動産投資がどう相続税の税金対策になるのか、またその特徴や注意点についてご紹介いたします。

目次

不動産投資が節税対策になる理由

そもそも不動産投資は毎月継続して得られる「家賃収入」を目的に始めることがほとんどです。
場合によっては、その家賃収入から管理費や修繕費等の経費を差し引くと、所得がマイナスになる場合があり、そうなれば税金も軽減されます。
この他にも、サラリーマンが副業で不動産投資をしている場合でも、給与所得と不動産所得を損益通算して、マイナスになった場合は所得が軽減され節税に繋がるというものです。
不動産投資の経費にはこの他にも、不動産ローンの利息分や、現金の支出が伴わない「減価償却費」などが挙げられます。
不動産投資では、これらの様々な経費を不動産所得から差引くことが出来るため、節税効果は大きいといえるでしょう。
なお、減価償却費は建物の構造によって償却期間等が異なるので、不明な点は専門家に確認を取ると良いでしょう。

不動産投資は相続税対策にも有効？

遺産相続をする際には当然「相続税」が発生しますが、不動産投資はその相続税の対策にも有効です。
その理由は、現金で相続させるよりも不動産で相続させた場合の方が、資産としての「評価」が下がるからです。
あくまで金額は一例ですが、1億円の現金があるとした場合、その1億円で不動産を購入し、それを相続させるとなると不動産の評価額は約8割（8,000万円）に下がります。
これは不動産が「路線価」によって評価されるという仕組みがあるためで、さらにその不動産が賃貸用物件である場合は評価額が6割（6,000万円）に下がります。
また、相続した人が賃貸経営を継続するのであれば、200㎡までは50％引となるので、3割（3,000万円）程度まで下げることが可能です。
不動産における相続税はこの評価額が基準になるため、現金のまま相続するよりも節税になるという仕組みです。

節税目的の不動産投資の注意点

上記の通り、不動産投資は相続税を含めた税金対策にもなります。
しかし、節税目的だけのために不動産投資を行うことは注意が必要で、不動産投資はあくまで毎月の継続した家賃収入を得ることが目的ということです。
当たり前ではありますが、不動産のオーナーになり、その物件の入居者に安心・安全な住居を提供することを第一に考える必要があります。
それが節税という点だけを重視してオーナーになってしまうと、基本となる不動産経営が疎かになってしまう場合があり、そういったことをあまり考慮できていないケースがあります。
そのため、空室が出てもあまり気に留めることもなく、物件への愛着もないために修繕等もせずにすべてを管理会社任せにしてしまいがちです。
このようなやり方では、ゆくゆくは不動産投資に失敗しかねないため、あくまでも節税が第一の目的ではなく、毎月安定した家賃収入を得るための努力を怠らないようにすることが大切です。

不動産投資に使える便利なローン

不動産投資には他の投資とは違う特徴があり、それは初めの段階で比較的大きな金額の初期投資が必要になるということです。
中には、全額自己資金で物件を購入するという人もいますが、基本的には頭金を2～3割程度を支払い、残りの分についてはローンを組んで物件を購入するのが一般的です。
そのローンについても様々な種類がありますが、不動産担保ローンのように、不動産を担保に物件購入の融資を受けられるようなローンが便利です。
不動産担保ローンであれば、比較的長期間に渡る融資も可能で、長期間の融資はキャッシュフローも楽に回すことが出来るようになります。
ローンを恐れずに効率良く利用することで、不動産投資による安定した家賃収入が得られたり、上手く節税対策をすることで相続税を含めた節税対策にも繋がりますので、様々なメリットが得られるでしょう。