空き家問題とは？空き家問題と税の関係を解説します！

近年、日本は少子高齢化が深刻化しています。少子高齢化によってさまざまな問題が生じており、その一つとして空き家問題が挙げられます。
今回は、空き家問題とは何かや空き家問題が発生する理由、税金との関係を解説します。

空き家問題とは？

空き家問題とは、空き家が放置されることで景観の悪化や悪臭・害虫の発生源となることや、不法侵入や放火等の犯罪リスクを高めてしまう問題のことです。近年、空き家は人口減に歯止めがかからない地方を中心に増加傾向にあります。また、少子高齢化による影響を受けていることも、空き家問題が生じる原因です。
空き家問題をどのように解決するのかは、国全体で取り組む社会問題のひとつとなっています。

なぜ空き家の状態で放置されるのか？

空き家の状態で放置される理由はさまざまです。例えば、住んでいた親が亡くなったものの家を取り壊すには多額のお金がかかるため、空き家のまま放置するケースも珍しくありません。
他には、税金の負担を軽減したいために空き家の状態で放置することもあります。これは建物を解体して更地にしてしまうと、税金の負担が増えてしまうからです。
不動産には固定資産税や都市計画税がかかります。これらの税金は土地の上に住宅が建っていることで「住宅用地の特例」として軽減される制度があります。つまり、建物を解体して更地にしてしまうと土地の固定資産税や都市計画税に「住宅用地の特例」は適用されなくなります。
そのため、人が住んでいない住居でも解体をせずに放置してしまうケースが多くあります。

適正な管理がされていない空き家は税負担が上がる

空き家問題を解決するために国はさまざまな施策を実施しています。そのなかで、2015年には「空き家対策特別措置法」を施行しました。
この法律では、空き家のなかでも特に状態が悪く、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性がある建物を「特定空家」に認定することで、住宅用地の特例による固定資産税の軽減を受けられなくした法律です。

特定空家とは？

特定空家に該当する空き家とは、以下の状態を指します。

・倒壊の危険や、著しく保安上の危険となる恐れがある状態
・著しく衛生上有害となる恐れがある状態
・適切な管理をしていないことによって著しく景観を損なっている状態
・周辺の生活環境の保全を図るにあたって、放置することが不適切である状態

空き家にも相続税はかかる？

将来、相続しても活用する予定がない土地や空き家であっても、相続の対象に変わりはないので相続時には相続税が発生します。また、不動産を相続する際は、名義変更のために相続登記を行わなければならず、その際には登録免許税を納めなければなりません。
空き家をそのままにする・解体する、どちらの場合にしても相続手続きは行う必要があり、相続税や登録免許税の支払いが求められます。

不要な空き家も相続登記の対象

これまで、相続登記は義務ではなく任意でした。そのため、相続した不動産の名義を変更せずに放置し、所有者が不明確なままの空き家も問題を深刻化させる要因のひとつでした。
そのため、2024年4月1日より相続登記が義務化されました。これによって、相続によって取得した不動産を正当な理由なく3年以内に登記しなかった場合は、10万円以下の過料を求められます。
不要な空き家であっても、忘れずに相続登記をしましょう。

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