事業資金は不動産担保ローンで借りられる？金融機関での違いや事業資金が必要なケースを紹介！

不動産を担保にして融資を受ける不動産担保ローン。
不動産担保ローンは用途に縛りがほぼないという特徴がありますが、事業資金としても使うことができるのでしょうか。
今回は、不動産担保ローンと金融機関での違いや、事業資金が必要なケースとともにご紹介します。

事業資金に不動産担保ローンは使える？

不動産担保ローンは幅広い資金用途に使えるため、事業資金としても使えます。
事業資金を調達する際に、不動産担保ローンを検討するのもひとつの方法です。

不動産担保ローンは、不動産を担保にして融資を受けます。
一般的なローンと比べて低金利で、且つ長期間の返済で融資を受けられるという特徴があります。
不動産担保ローンを事業資金として利用することで、腰を据えて成長に向けた事業活動を展開できるでしょう。

金融機関によって融資方法が違う？

融資を受けるといっても、金融機関によっていくつかの違いがあります。
信用保証制度による銀行融資や日本政策金融公庫などの公的機関における融資は無担保で行われます。ただ、融資の可否は主に事業実績に基づいて判断されるため、決算書や確定申告書の提出は必須となります。
また、資金用途は限定されていることがほとんどで、運転資金や設備投資などと限られます。
一方で、ノンバンクの不動産担保ローンは事業実績だけではなく、不動産の担保評価も含めて総合的な審査により、融資の可否を判断します。
資金の使用用途は銀行などの金融機関と比べても非常に幅が広く、事業の拡大や新規プロジェクトの立ち上げ、設備投資や研究開発などさまざまな用途に使用することができます。
このように、金融機関によってはノンバンクの不動産担保ローンと比較すると、審査項目や使用用途の制限に違いがあります。

事業資金の調達が必要なケースは？

事業を展開するとなると、さまざまな場面で資金が必要です。
事業資金の調達が必要なケースはさまざまで、主なケースとしては以下が挙げられます。

・起業や開業資金　
・運転資金
・設備投資
・事業拡大

それぞれのケースについて詳しくご紹介します。

起業・開業資金

起業や開業など、事業の立ち上げには多額の資金が必要な場合もあります。
自己資金だけで必要な資金を全て準備することは困難なことも多く、不足分を融資で補うケースもあります。
店舗の開業に必要な資金の一例としては、店舗・事務所の準備資金のほか、電話・電気などの設備費用や、オフィス用品・店舗の什器などです。

運転資金

運転資金とは、具体的には販売代金の回収までに先行する仕入れや材料費の支払い、外注費や人件費、光熱費の支払いなどが挙げられます。
営業活動を続けるために確保しておかなければならない資金であり、運転資金が尽きると経営はできません。
売掛金を回収するまでのつなぎとしても資金調達が必要です。

設備投資

設備投資とは、事業の維持や拡大を目的として設備を購入するために必要な資金のことです。
古くなったものを買い変える際に発生する維持修繕費や、事業拡大や多角化を目的とした新しい機械設備を導入するための費用などがあります。
設備投資は、事業を大きくする場合や事業を継続するために必要な資金です。

事業拡大

事業拡大資金とは、その名の通り事業を拡大するために必要となる資金です。
店舗や工場を増やす、人員を増強するための採用コストなどは「事業拡大資金」にあたります。
事業が好調で、より売上を伸ばしたい、会社をより大きくしたい場合に必要です。
事業拡大についても多額の資金がかかるため、資金調達が発生します。

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